新築住宅の「アフターサービス」使いこなしのコツ メンテナンス費用削減 知らないと損するかも

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保証期間の2年が過ぎてから壁紙の補修を業者に依頼すると、たとえ軽微な作業であっても、職人の出張費などを含めて最低でも数万円からそれなりに費用が必要になる。

したがって、壁紙や塗装の剥がれも、先の事例と同様、保証期間内の対応がカギとなる。軽微な不具合でも、放置せずに早めに施工会社に連絡することで、無駄な出費を抑え、快適な住環境を維持することにつながるのだ。

点検スケジュールを決め保証期間内に連絡

アフターサービスは、住まいのメンテナンス費用を抑えるための心強い味方となる。しかし、上手に活用するためには、いくつか押さえておきたいポイントがある。

まず、項目ごとに「免責事項」が設定されているという点だ。例えば、経年劣化による不具合と判断されると、保証の対象外となるケースもある。ただし、経年劣化かどうかの判断はとても難しく、売り主との間で意見が食い違うこともままある。判断が難しい項目に関しては、第三者の専門家に相談するのも一案だ。

また保証期間は一般的に、主要構造部や雨漏りに関しては10年、それ以外は2年と、内容によって異なる期間となっているが、前提として「期限がある」ことを忘れてはならない。

それも引き渡し日から起算してカウントされる点に注意が必要だ。不具合に気づいても、売り主への連絡が期限を過ぎれば、保証を受けられなくなる可能性が高い。気づいた時点で、メールなど記録に残る形で早めに連絡することが大切だ。

実際に不具合が起きた場合、解消には確認も含めて時間や手間がかかる。そのため、10年保証がある部分に関しても早めの点検を心がけ、2年目の節目には念入りにチェックすることが重要だ。

なお、売り主から2年目の保証期日を事前に連絡してくれることは基本的にないので、引き渡し日を基準に、自分でスケジュールを管理することも頭に入れておきたい。2年ギリギリではなく、例えば1年半後を目安に点検時期をリマインド設定しておくと安心だ。

これから2、3月は引き渡しの多い時期であり、保証期間が終了する方も多くなる。ご紹介したポイントを中心に、保証期間内にご自宅の状態をしっかり確認してほしい。

長嶋 修 不動産コンサルタント(さくら事務所 会長)

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ながしま おさむ / Osamu Nagashima

1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。以降、さまざまな活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任している。主な著書に、『マイホームはこうして選びなさい』(ダイヤモンド社)、『「マイホームの常識」にだまされるな!知らないと損する新常識80』(朝日新聞出版)、『これから3年不動産とどう付き合うか』(日本経済新聞出版社)、『「空き家」が蝕む日本』(ポプラ社)など。さくら事務所公式HPはこちら
 

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