｢デジタル投資→PBR1倍超｣期待する人の深刻盲点 ｢企業の解散価値＞株式価値｣をどう改善する？

「ここでもあまりデジタル投資が出てこないじゃないか」と思われるかもしれませんが、そのとおりです。

デジタル投資をするだけで（数値の改善の）効果が出るわけではないのです。

肝となるのは「投資」と「成果」の堅い因果関係

さて、ここで冒頭で紹介した社宅用の不動産投資の話に戻りましょう。

この投資は「①社宅完備→②優秀な人の応募数の増加・優秀な人の採用増加→③1人当たりの生産量の増大や、請求する単価の向上→④売上増」を狙ったものだと思います。

このシナリオが間違っているというわけではありませんが、（投資家などが）気にするのは因果関係の成立の確度というものです。

たとえば、②を実現するために、（①の社宅完備よりも）もっと効く施策、たとえば高給や働き方改善といったものがあるのではないのか、ということなのです。

先ほど運転資本の圧縮として、在庫最適化という打ち手をあげました。

この場合でも「SCMシステムを刷新して安全在庫水準を下げよう」ではなくて、「在庫水準を下げる」という打ち手を定義して、そのなかで必要となるサプライチェーンのあり方を練り、そこで必要ならばSCMシステムなどの構築・導入に投資するという因果関係が必要なわけです。

まとめると、「PBR改善のための打ち手の実現手段」としてデジタル投資が必要になる（こともある）というわけです。