東証が「低PBR対策を要請」その背景にある事情 長年の問題だが、23年に急に議論が盛り上がる
昨年3月に東証が出した、上場企業に対する低PBR対策の要請。その要請はどのような背景のもとに出されたのでしょうか。みずほ証券チーフ株式ストラテジスト・菊地正俊氏の著書『低PBR株の逆襲』を一部抜粋・再構成して、お届けします。
「PBR1倍割れ」の意味するもの
PBRとはPrice Book-value Ratioの略で、株価が1株当たり純資産(簿価)の何倍まで買われているかをみる投資尺度です。現在の株価が企業の資産価値(解散価値)に対して割高か割安かを判断する目安として利用されます。
PBRが1倍を割れていると、「株価が解散価値を下回っている」と言われることがあり、投資家の直感に訴えるわかりやすい指標ですが、企業は将来にわたって無期限に事業を継続するというGoing-concern(継続企業)が前提になっていますから、実務上はあまり意味のある指標とはいえません。
また、保有資産が時価を大きく下回っていると減損しなければならないという会計のルールはあるとはいえ、企業の純資産が本当に現在の公表値(簿価)なのかは、実際に資産を売ってみないとわからない面があります。
加えて、日本企業の場合、従業員を簡単に解雇できないので、実際に企業が解散することになった場合には、従業員への割増退職金等が大きく膨らむ可能性もあることに注意が必要です。
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