アメリカLNG事業で問われるメガ銀､損保の責任 現地住民が環境､人権への負の影響を指摘

なお、三菱UFJはリオ・グランデLNG事業への融資について、「赤道原則に則って環境・社会配慮確認を行い、その結果も踏まえて与信判断を実施している」と東洋経済に答えている。

また、一般論として融資を検討する際には、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」などに則った対応もしているという。同ポリシーフレームワークでは、「ファイナンスに際して特に留意する事業」として、「先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業」などを例として挙げている。

SOMPOHDは一般論として、東洋経済の取材に次のように答えている。