オリンパス混乱の果て「3人目の外国籍社長」に待ち受ける2つの難題…内視鏡で圧倒的王者が挑む米中リスクの“連立方程式”

医療機器専業となったオリンパスは、内視鏡で圧倒的なシェアを握る（記者撮影）

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「驚きしかなかった。驚きと怒り。自分の立場をわきまえない行動に対する怒りだ」

オリンパス会長であり、今年4月に再びCEOに復帰した竹内康雄氏は、東洋経済のインタビューでそう語った。

2024年10月、オリンパスのシュテファン・カウフマン社長兼CEOが、違法薬物購入の疑いで突然、辞任した。2023年4月の就任から、わずか1年半のことだった。CEOの座は空席となり、当面の間、竹内会長自らが再び経営の指揮を執る異例の体制が敷かれた。

社員から漏れる“恨み節”

2019年に社長に就任した竹内氏は「真のグローバルメドテックカンパニーになる」という旗印のもと、その実現に向けて矢継ぎ早に改革に着手。グローバルメドテックとは端的に、「世界で戦える医療の会社」を指す。

2021年には映像（カメラ）事業を、2023年には祖業である顕微鏡などの科学事業を相次いで売却。消化器内視鏡を軸とする医療機器事業に経営資源を集中させ、「医療機器専業」への転換を図った。加えて、国内販売機能の再編や早期退職にも踏み切った。