カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章 見えてきた｢医療で世界と渡り合う｣ための道筋

4月1日に社長となったカウフマン氏（右）は、最高管理責任者（CAO）として竹内会長（左）をサポートしてきた（写真：オリンパス）

「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」

2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。

そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。

カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手がける医療の会社となった。

世界を意識、執行役の過半が外国人に

以前のオリンパスは、大まかにいえば医療機器、カメラ、顕微鏡の3つの事業を手がけていた。

カメラは、利益貢献がほとんどない赤字事業だったものの、一般にはオリンパスの看板商品としての役割を長年担ってきた。顕微鏡はオリンパスの祖業だ。1919年設立の同社は顕微鏡の国産化からスタートした。研究機関が主要顧客で需要も安定しており、利益率も高い好採算事業だった。

2019年から社長を務めた竹内氏は、「グローバルメドテックカンパニーになる」という旗印のもと、2事業の売却など矢継ぎ早に改革を進めてきた。グローバルメドテックカンパニーとは、端的にいうと「世界で戦える医療の会社」だ。