オリンパス撤退、深刻化するカメラ市場の苦境

市場は縮小、次の焦点は赤字転落のニコンに

オリンパスはカメラ事業から事実上撤退した。写真は新宿のビックロのカメラ売り場(記者撮影)

この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。

オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。

売却額は未定で、「オリンパス」ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。

カメラ撤退のタイミングを模索

オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」(ペン)シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。

しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、2017年3月期を除いて営業赤字続きだった。世界シェアは4%程度にとどまり、工場閉鎖などの構造改革を続けても黒字化できなかった。

2019年11月の東洋経済の取材に対して竹内康雄社長は、カメラを含む映像事業を念頭に「あらゆる事業で絶対に撤退しないという考えはない」と発言。売上高の8割を占め、80%の営業利益率を誇る主力の医療機器事業に注力する方針を示し、カメラ事業撤退のタイミングを模索していた。

「映像事業の技術が主力の内視鏡技術に生かせる」(笹宏行前社長)など、社内ではカメラ撤退に反対する声も少なくなかった。中国深圳市の工場を閉鎖し、ベトナム工場に集約するなど生産拠点を再編。低価格帯の小型デジカメ事業を縮小する一方で、収益性の高いレンズ交換式カメラやハイアマチュア向けの拡販強化を進めて生き残り策を模索していたが、極めて難しい市場環境に抗えなかった。

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