ニコン、カメラの「赤字転落」危機で迎える難路

新ジャンル「工作機械」進出に不安の声も

新製品フルサイズミラーレス一眼カメラ「Z7」を発表するニコンの牛田一雄・前社長(2018年8月、撮影:梅谷秀司)

「(カメラ)製品そのものに競合と比較して問題があるのでは」「業績が下振れして、成長投資をするキャパシティはあるのか」

11月7日に都内で開かれたニコンの決算説明会。出席したアナリストからは厳しい質問が相次いだ。

主力のカメラ事業が赤字に転落へ

ニコンが同日発表した2020年3月期の業績見通しは多くの市場関係者にとって想定外の内容だった。5月に発表した従来予想から売上高を500億円引き下げて6200億円(前期比12.5%減)に。営業利益も320億円引き下げ、200億円(同75.8%減)を見込むとした。

業績悪化の背景には、台風や顧客の設備投資が遅れたことなどで、半導体とFPD(フラットパネルディスプレー)の露光装置などが含まれる精機事業の売り上げが2021年3月期に後ずれすることがある。精機事業の売上高は前期比195億円減の2550億円になる見通しだ。

だが、業績の下方修正にもっとも影響を与えたのはニコンの主力であるカメラ事業の不振にある。今回の修正で映像(カメラ)事業の業績見通しは、従来予想を250億円引き下げ、前年比で611億円減収の見通しとなった。映像事業の損益は100億円の営業赤字になると見込んでいる。

ニコンの岡昌志CFOは「急速な市場縮小がとまらない」とし、カメラ市況の悪化を赤字転落の理由にあげる。

次ページライバルのキヤノンも下方修正
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 就職四季報プラスワン
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT