不正をやる危ない会社は「組織図」でわかる

日本でなぜ不正が頻発するようになったのか

実際に起きた企業の不正事件に、リスクマネジメントの視点から“ダメ出し”する(撮影:今井康一)
日本を代表する企業でリスクマネジメントが機能しないわけとは。『企業不正の研究』を書いた芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科の安岡孝司教授に聞いた。

──品質検査データの不正嫌疑で神戸製鋼所に捜査の手が入りました。

この本では、近年相次いで発覚した不正事例として神戸製鋼所の品質偽装をはじめ、東芝の不正会計、三菱自動車の燃費不正、東洋ゴム工業の免震ゴムデータ改ざん、オリンパスの粉飾決算、椿本興業の循環取引、富久娘酒造の表示偽装、JXTGエネルギー水島製油所の虚偽検査記録の8事例を取り上げた。いずれも「調査報告書」をベースに企業リスクマネジメント(RM)の視点から“ダメ出し”が必要なものばかりだ。

神戸製鋼所のケースは暫定的な書き方をしてある。今年3月6日に最終報告書が公表されたが、外部調査委員会の報告書を会社が編集したものだ。カナダで損害賠償請求訴訟が提起され、米司法当局も関心を示しているので、見せたくないところがあるようだ。RMの手本としては、出来はよくない。RMとしてこういう理想形があるが、ここまでしかできていなかった、ときちんと検証されていない。

危ない会社は組織図でまずわかる

──エース社員、現場責任者、管理部門、経営幹部、そして社長。誰がどうして不正に手を染めるようになっていくのでしょうか。

危ない会社は組織図でまずわかる。コンプライアンスを連呼する会社ほど不正が拡大する。1つの工場の中に製造部署と検査部署がある配置では、利益目標を持つ事業部内で検査も担当することになる。経営効率との兼ね合いで検査部門を独立させるのが難しいのなら、少なくとも検査部門の中枢は工場外に置き、ブランチとして事業部内に一部残す。ビジネスユニットの中に検査部門があると、納期重視のプレッシャーなどがまかり通ることになるからだ。

神戸製鋼所は相変わらず品質保証部を事業部内に置くパターンのまま。本当に大丈夫なのか。

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