東芝､｢一つも失敗できない｣生き残りへの道 半導体メモリ事業を売却できても不安は残る

東芝の行く手は視界不良だ（撮影：今井 康一）

もはや開き直りとでもいうべきか――。

東芝は4月11日、2016年4～12月期決算を発表した。監査法人の承認が得られず、当初の2月14日から決算発表を2度延期していた。「聞いたこともない」（金融庁関係者）という3回目の延長は何とか回避したが、ようやく発表した決算は、監査法人からの適正意見を得られない「意見不表明」のものだ。

「今後、適正意見の表明をいただけるメドが立たない。ステークホルダーにご迷惑ご心配をかけることはできないため、きわめて異例だが、『不表明』で第3四半期決算を公表した」。綱川智社長は不表明の理由を説明した。

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東芝の監査委員会は60万通の電子メールの調査、数十人のWH関係者へのインタビューを行ったが、過去の会計期間で「確度を持って損失を認識できた証拠は認められなかった」（監査委員会委員長の佐藤良二社外取締役）と結論づけた。

結局、会社と監査法人の溝は埋まらなかった。

2016年4～12月期は「不表明」で乗り切ったが、2017年3月期本決算はどうするのか。監査意見「不表明」の決算報告書でも上場廃止にならない。が、監査法人と対立したままで、「不表明」さえ拒まれれば、有価証券報告書を提出できず、今度こそ上場廃止だ。

東芝は、東京証券取引所から内部管理体制に不備があると「特設注意市場銘柄」（特設銘柄）に指定されており、その解除に向けた審査中。「不表明」の決算しか出せない現状では、改善の見込みがないと判断されても文句はいえないはずだ。