東芝の社員は一刻も早く転職をすべきだ 会社にはもう十分すぎるほど裏切られている

東芝の綱川智社長（右）。「東芝の社員は、もう十分に裏切られたのだから、この会社に人生を預けてはいけない」と筆者は言う（写真：風間仁一郎）

マーケットの関心は｢北朝鮮問題｣より｢米国経済｣だ！

本連載は三週に一度順番が回って来る。3週間は、世の中の景色が変わる時と、ほとんど変わらない時があるくらいの、微妙な時間経過だ。今週はどうか。

朝から晩まで、「トランプが」、「トランプが」、毎日トランプをめくるような、いささか辟易気味のニュースの連鎖を打ち破ったのは、北朝鮮の国家的指示によると思われる金正男氏殺害事件のインパクトだった。

結果的に安倍首相の訪米に「晴れの舞台」を提供したミサイル打ち上げに続き、矢継ぎ早のお騒がせであり、金正恩氏の単なる反対派粛正の延長による政権固めなのか、あるいは、彼の国の体制が崩壊に向かう不安定化プロセスが動きつつあるのか（印象は後者だが）、真実は分からないが、投資家としては、北朝鮮の暴発ないし政権崩壊は、「ありふれたレベルのブラックスワン」くらいに思っておくべきなのだろう。

相場のセオリー的には、「遠くの戦争は買い」だ。軍事衝突が起こった時には不確実性を嫌った売りが集中するが、日本の国土・経済に悪影響がないとわかると、戦争が世界的な（特に米国にとっての）有効需要創出の公共事業であることが認識されて相場的にはプラスに働くというのが、倫理・正義の観点は別として、最も典型的な相場のパターンだ。

ただし、朝鮮半島は十分「遠く」ではない。日本にもミサイルが来たらどうなるか、多数の難民が押し寄せたらどうなるか等、大きなリスクがあり（何れも、相場的には「売りの後、買い（＝買い場探し）」だと思うが）、「軽い問題ではない」ので、防衛的リスクに敏感な人々の感情を今は刺激しない方がいい。「戦争には、買い場探しで」などと言わない方がいいのかも知れない。