東洋ゴム､｢またも不正｣で信用失墜の泥沼へ 免震ゴムに続いて防振ゴムでも発覚

防振ゴム製品の性能データ改ざんについて、記者会見する東洋ゴム工業の高木康史常務執行役員＝14日午後、大阪市（写真：共同）

今年3月に免震ゴム事業で大規模なデータ改ざんの不正があったばかりの東洋ゴム工業。同社で、またしても不正が見つかった。10月14日、防振ゴム事業でも不正行為があったことを公表したのだ。

8月10日に免震ゴム問題の再発防止策の進捗を公表するために「正規品が出荷されていること」を確認して「安全宣言」をした直後に、問題の免震ゴムを製造していた子会社・東洋ゴム化工品の明石工場で、またも不正が見つかってしまったことになる。

コンプライアンス研修後の内部通報で発覚

今回不正が見つかった防振ゴムは、船舶や鉄道車両に使われるもの。この材料物性の検査の材料試験工程で担当の品質保証課による問題行為があったという。具体的には、材料試験を行っていなかったにもかかわらず過去のデータを転記する、あるいは、試験を行って規格値に満たない結果が出たものについて、規格値を満たす数値を成績として記載していた。さらに、納入先様の仕様書で指定されている抜き取り検査数（頻度）を満たさないまま、検査成績を記入していたというケースがあった。

不正を確認したのは過去10年に18社へ納入した189品種8万7804個。特に多かったのが船舶用防振ゴムで166品種5万6126個。166品種といっても、同じ形状のものでも顧客によってスペックが異なれば別品種としてカウントされるため、基本的にはディーゼルエンジン用防振ゴムとゴムカップリングで、それぞれ10社、4社に納入されたものという。