もうみそぎは済んだ？オリンパスが巨額増資 財務体質を一気に改善、反転攻勢に打って出る。

オリンパスは7月8日、上限総額1181億円となる大型増資を発表した。

同社の自己資本比率は、2011年に発覚した損失隠しなどの影響から、一時は債務超過目前の2％台まで落ち込んだ。ソニーを引受先とした500億円の第三者割当増資などにより、今年3月末には16％まで回復。今回の増資が完了すれば、25％程度まで改善する。

オリンパスがこのタイミングで増資に踏み切ったのには、いくつかの理由がある。

同社は巨額の損失隠し発覚によって、12年1月に特設注意市場銘柄となったが、内部管理体制の改善などが認められ、今年6月には指定が解除された。オリンパスの竹内康雄専務はこれまで「特設注意市場銘柄に指定されている状況での公募増資は難しい」という認識を示していた。証券取引所には公募増資を制限する規定はないが、引受先の機関投資家側が内部規約で注意銘柄の取引を禁じているケースが多いためだ。

株価も回復している。11年11月には400円台まで落ち込んだが、医療事業の収益性が評価され、同年末以降は1000円台で安定推移。13年に入ってからは、円安進行などを背景に急騰した。今月8日の終値は、株価が急落したウッドフォード元社長の解任直前の株価の25％増となる3095円まで上昇している。

7月3日には、損失隠しに関与した菊川剛元社長らに有罪判決が出た。これらを受け、オリンパスは一連の問題を一区切りとしたい意向だ。