オリンパス、カメラへのこだわり 株主総会を開催、撤退促す質問も…

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オリンパスは6月26日、定時株主総会を開催した。今年は来場した株主数が387人と、過去最高となる1000人近くが集まった去年からは大幅に減少した。

昨年の総会は損失隠し問題の発覚を受けて新体制が発足した直後で、毀損した自己資本比率を改善するための資本業務提携先の行方に注目が集まり、マイケル・ウッドフォード元社長が来場するなど話題を呼んだが、去年の状況とは一変して淡々と落ち着いた株主総会となった。

今回の株主総会では、笹宏行社長や木本泰行会長のほか、過半数を占める後藤卓也氏らの社外取締役を含めた11人の取締役が再任されたほか、新たに公正取引委員会で事務総局主席審判官などを歴任した鵜瀞恵子氏、ソニーグループ役員の吉田憲一郎氏が社外取締役に選任された。また、取締役への株式報酬型ストックオプションの付与、買収防衛策の更新なども決議された。

その後、出席した株主との質疑では、苦戦するカメラ事業の行く末についての質問などがあった。主なやり取りは以下の通り。

社外取締役が多い?

――社外取締役が多く、今回新規で2名増員となる。プロパーの取締役が少なく社内の士気が落ちるのでは?

藤塚英明専務 ソニーとの資本提携を結んだ際、ソニーから社外取締役を受け入れる契約があったため、今回吉田憲一郎氏が新規の社外取締役候補となりました。独立性の高い社外取締役が過半数を占めることをガバナンスの体制としています。

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