オリンパス､デジカメ抜本改革は待ったなし コンパクトもミラーレスも鈍く､業績見通しを下方修正

粉飾決算の不祥事から立ち直りを目指すオリンパス。社外取締役を活用した経営改革の進展などにより、株式市場からの評価が高まる一方、主力ビジネスの一つであるデジタルカメラ事業の苦境が鮮明になっている。

オリンパスは2月12日、第3四半期（2012年4～12月期）決算の発表に併せて13年3月期業績見通しを、売上高7400億円（前期比13％減）、営業利益350億円（同2％減）などに下方修正した。

医療事業はむしろ上振れ

前期から売り上げが大きく減る要因は、携帯電話販売を手がける子会社ITXを12年9月末に売却した影響が大きい。主軸で世界シェア7割を占める消化器内視鏡の牽引などにより、医療事業も好調を維持。円安効果もあり、医療事業だけをみると、むしろ従来想定よりも上振れて推移している。

だが、営業利益見通しは、従来から30億円の引き下げとなった。誤算なのがデジカメ関連事業である。今回オリンパスは、昨年11月時点で下方修正していた計画をさらに下方修正した。デジカメ関連事業の売り上げは従来から190億円減の1100億円、営業損益でみると80億円の赤字想定は倍増の160億円まで膨らむ。主因はコンパクトデジタルカメラ（コンデジ）の低迷である。

カメラ映像機器工業会（CIPA）が1月末に発表した13年度見通しによると、コンパクトデジカメの総出荷台数は前年比17％減の6430万台。12年度からスマートフォンによる市場浸食が鮮明になっている、コンデジの市場環境は厳しくなっている。