キヤノンに見える｢事業､経営陣､対話姿勢｣の変化 次代の新取締役｢海外営業の実力者｣は副社長に

キヤノンメディカルシステムズが手がけるCT（コンピューター断層撮影装置）などの医療機器を成長領域と位置づけている（撮影：尾形文繁）

キヤノンが1月30日、2023年12月期決算を発表した。売上高は過去最高を記録した2007年に次ぐ水準の4兆1809億円（前期比3.7％増）。営業利益は3753億円（同6.2％増）だった。2024年12月期の業績見通しは売上高が4兆3500億円、営業利益が4350億円、と大幅な利益増を見込む。

注目すべきは増益要因の一つとなる医療機器事業、そして新たな顔ぶれが加わる経営陣、株式市場との対話の姿勢だ。いずれもキヤノンの変化をとらえるうえで見逃せない。

キヤノンは事務機とカメラを主軸とした事業構成を変えるべく、商業産業印刷や医療機器、監視カメラなどより成長性の高い新規事業を育成してきた。これらは現在、全社売り上げの3割弱を占めるほどになった。

2011年以来の営業利益率2桁を見通す

その甲斐あって売上高は、ペーパーレス化やスマートフォンの普及といった逆風が吹く前の水準にまで回復した。一方、成長途上にある新規事業は投資がかさむため、過去には15％ほどあった営業利益率は、2023年には9％になっている。

しかし2024年は10％と、2011年以来の営業利益率2桁を見込む。カギを握るのは、採算の低い状態が続く医療機器だ。

医療機器の2023年の事業別営業利益率は5.7％。半導体露光装置など産業機器の18.6％やカメラの16.9％、印刷関連の9.7％と比べると物足りない。だが、決算説明会で浅田稔専務執行役員は次のように宣言した。

「早期に2桁の利益率を達成し、BIG3（ゼネラル・エレクトリック、フィリップス、シーメンス）に伍していける盤石な経営基盤を構築する」