｢3人に1人が高齢者｣の日本で診療所が消失の危機 潰れる病院･診療所2023年は"過去最多"を更新

業態別に見ると、「病院」が19件（構成比2.7％）、「診療所」が580件（同81.8％）、「歯科医院」が110件（同15.5％）で、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新しています。

後継者がいない診療所

日本医師会の「医業承継実態調査」（2020年1月）についても触れています。

診療所の後継者は、「後継者候補がおり、承継について意思確認済みである」が21.6％であるのに対し、「現段階で後継者候補は存在しない」が50.8％、「後継者候補はいるが、意思確認していない」が27.7％を占め、過半数の施設において後継者候補が存在しない状況となっています。

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さらに、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から、2024年に40〜80歳になる「診療所」経営者の数をカウントしたところ、ボリュームゾーンは65〜77歳頃となっていて、高齢化が顕著でした。

同調査は「こうした実態を踏まえると、今後、一定期間を経て、代表の高齢化と後継者不在を理由に、事業継続を断念する診療所施設は現在よりもさらに増える可能性が高い。日本国内は高齢化がさらに深刻化していくが、その一方で『診療所』は相次いで姿を消していくことになるだろう」としています。

2040年には、要介護者が988万人に達し、85歳以上の人が1000万人を超えると推計されています。

「家の近くにいて、いつでも診る、なんでも診るかかりつけ医」を必要としている高齢者があふれ返ります。この状況にどう対応すればいいか、心ある医師の皆さんと考えたいのです。