司法省｢グーグルにクローム売却要求｣ヤバい影響 IT業界にこれから大転換の時代がやってくる
Googleのブラウザ「Chrome」（写真：Bloomberg）
アメリカの司法省は、Google（グーグル）が展開するインターネットブラウザ「Chrome（クローム）」の売却を裁判所に請求した。その背景と今後の展開について、IT業界に詳しいKDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一氏に聞いた。
「消費者が不便を強いられている」という判断
――そもそも司法省は何を問題視しているのでしょうか。
もともとは2020年10月、グーグルが検索サービスを独占しているとして司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。グーグルは自社の検索エンジンをスマートフォンの初期設定にしてもらうために、年間260億ドルぐらいの金額をアップルやサムスン電子など他社に支払っていた。
それによって消費者の選択肢が狭まる。検索エンジンはほかにもあるが、グーグル検索しか使えなくなってしまうので消費者はそれによって不便を強いられている。だから司法省は問題視して訴えたわけです。
今年8月にその判決が下って、グーグルが敗訴した。ただしその時点ではどういう措置を適用するかは決まっていなかった。その措置について、今回司法省がいろいろ要求した中で注目を浴びたのがクローム売却でした。
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら