中国の高齢者｢独居か夫婦で生活｣が6割に接近 少子化で家族介護は限界､政策的支援が急務に

今回の調査によれば、自己申告ベースで「自立した生活を送っている」と回答した高齢者は全体の88.4％、「自立生活が部分的に困難」な高齢者は7.1％、「自立生活が（完全に）困難」な高齢者は同4.5％だった。

中国では長年続いた｢一人っ子政策｣の影響もあり、介護の担い手不足が深刻だ。写真は車椅子の両親を介護する一人っ子の男性（撮影：財新記者 張芮雪）

同じく自己申告ベースで、調査対象の高齢者の13.2％が「日常生活で他者による介助が必要」と回答し、そのうち83％が「実際に介助を受けている」と答えた。言い換えれば、介助の必要を自覚している高齢者のうち、17％は十分な支援が得られていないということだ。

介護費用の負担能力も不足

家族介護に頼れない高齢者は、老人ホームなどの介護施設に入居する選択肢がある。しかし今回の調査からは、高齢者の費用負担能力が不足している現実が浮かび上がった。

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介護施設への入居を希望する高齢者に負担可能な費用を質問した結果は、月額1000元（約2万1049円）未満が46.1％と半分近くを占め、同1000～2999元（約2万1049～6万3125円）が38.2％、同3000元（約6万3146円）以上が15.8％だった。

だが、介護施設の実際の費用はほとんどの高齢者の負担能力を上回っている。2023年に北京市で実施された調査によれば、重度の認知症など要介護度が高い高齢者の場合、介護サービス費用はおおむね月額7000元（約14万7340円）を超える。

（財新記者：許雯）
※原文の配信は10月21日

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