台湾で続々とユニコーン企業が出現している理由 過去10年間でスタートアップ企業が倍増

益鼎創投は、数百億元規模の基金を背景に久昌科技、来頡科技、力旺電子などに投資している。投資二部の鄭培毓総経理は「最高案件のリターンは10倍を超える」ことを明かしている。

中華開発資本はKKday、Gogoro、Kneronに注目しており、最近清算された基金の年利回りは約25％に達した。大亜創投は2015年から保瑞に投資しており、1株あたりのコストは40元未満だったが、現在の株価は700元を超えている。先見の明があれば、高いリターンを得られる状況だ。

産学官連携でスタートアップ潜在力を強化

資金の覚醒が進み、百花繚乱の新興企業の一方で、これらの新興企業を成長させ、強大にし、新興産業の力を厚くするには、産業界、政府、学術界の三者協力が不可欠だ。

台湾大学産学合作総センターの楊宗霖副主任委員（事務次官）は、ユニコーン企業を育てることは一機関だけでできることではなく、産業は共同で整える必要があると指摘している。台湾大学では、2023年から「シードハント計画」を独自に実施し、学生に無料の起業支援やリソースのマッチングを提供。革新的なアイデアの創出に一役買っている。

これを教育部、経済部、国家発展委員会が引き継ぎ、その後、国内外のベンチャーキャピタルが成長過程で伴走。最終的には買収されるか資本市場に進出するのだ。

政府も新たなアプローチを打ち出している。国家発展委員会の詹方冠副主任は、9月に日本の京都大学と連携を協議。台湾と日本の新興企業や資金をつなぐことを目指している。

さらに、東京港区に新興企業の拠点を設立し、オフィスやイベントスペース、法規や産業相談の場を提供し、現地のリソースとのマッチングを支援する。

また、詹氏は、国家発展委員会が2025年1月にアメリカ・シリコンバレーにもう1つの新興企業拠点を設立し、台湾新興企業により多くの継続的な国際交流の機会を提供する予定があると述べている。

最も長く新興企業を支援してきたベンチャーキャピタルも、海外リソースとの連携を積極的に進めている。中華開発資本は2023年3月に日本にイノベーション・アクセラレーターオフィスを設立し、台湾と日本の新興企業に対して定着支援や産業交流を開始した。