台湾で続々とユニコーン企業が出現している理由 過去10年間でスタートアップ企業が倍増

ASUS出身のペガトロンの童子賢董事長（会長）は「当時、中華開発が投資した数社のハイテク企業は、2、3億元を投資して30億元を稼いでいた」と振り返っている。

しかし、2000年のインターネットバブル崩壊により、多くのベンチャーキャピタルが打撃を受ける。そして、ソフトウェア企業は資金調達が困難になり成長の機会を逃した。

ICTや半導体産業が徐々に成熟するにつれ、新しいテーマが不足し、スタートアップ産業は投資、資金、人材の空白状態に陥った。

2000年のネットバブルで打撃

方氏はこの時期を「先輩たちはベンチャー投資ではチャンスがない、儲かりにくいから不動産を買ったほうがいいと言っていた」と語っている。

2013年以降は、国家発展委員会がスタートアップ発展の旗振り役となり、「創業拔萃方案」や「創業天使投資計画」を推進。これに多くのベンチャーキャピタルが政策に呼応し、達盈管理顧問、之初創投、益鼎創投、台杉投資など、早期スタートアップに投資するファンドが生まれていった。

その後、国際化と多様化を進めるために、国家発展委員会は「Startup Island TAIWAN」というブランディング計画を推進し、海外市場進出ブームを牽引する。台湾証券取引所は「イノベーション板」や産業の再分類を進め、各種の「ユニコーン予備軍」が台湾国内で大きく台頭していったのである。

テクノロジーの革新により、さまざまなeコマースプラットフォームやアプリが登場している。さらにAI、Web3、グリーンエネルギー、宇宙航空、生物医療といったテーマも相次いで注目を集めている。

例えば、FunNowやinlineなどの革新的サービス企業、AI企業のiKalaやCuboAi（雲云科技）などが頭角を現している。テーマの多様性、選択肢の豊富さ、出口戦略の多様化により、ベンチャーキャピタルは大きなリターンを得られるようになってきたのである。