台湾で続々とユニコーン企業が出現している理由 過去10年間でスタートアップ企業が倍増
乾いた草地からジャングルへ変貌
台湾のスタートアップ業界は、10年の間に乾いた草地からジャングルへと変貌を遂げた。「10年前には、そもそもスタートアップのトップ100なんて存在しなかった。投資に値する100社を見つけられなかったからだ」と中華開発創新加速器の郭大経総経理(社長)は、10年前の状況をこう表している。
その最たるものが、台湾の「Meet Taipei 創新創業嘉年華」の10年間の変化だろう。
10年前、第1回「Meet Taipei 創新創業嘉年華」では、参加したスタートアップ企業は100社程度で、投資家の姿はほとんど見られなかった。「そのときいたのはおそらく私たちだけだった」と、郭氏は当時の様子を語る。
しかし2023年末の第10回「Meet Taipei」では、アジアのスタートアップ業界における年間イベントへと進化した。会場は6000坪を超える円山花博争艶館に拡大し、世界16カ国から400社以上のスタートアップ企業が集結した。
国内外の中華開発資本、中経合、SparkLabs Taiwan、500 Global、Headline Asiaといった投資家や、クアルコム、STマイクロエレクトロニクス、中華電信、ウィストロンなどの企業投資家を含む160人が未来のユニコーン企業を探し求めた。
では、台湾のスタートアップ業界は、砂漠のように乾いた状態からどのようにジャングルへと変われたのか。
台湾のスタートアップを長年追跡研究している台湾経済研究院研究六所の范秉航副所長によれば、2019年以降、国家発展基金がエンジェル投資プログラムを推進し新たな投資ブームを発生した。
一方、近年の台湾は世界の景気に比べて安定しており、スタートアップ業界が発展する良好な環境が整ったと指摘している。台湾が「資金覚醒の時期」にあり、「より早期のプロジェクトへの投資が始まっている」と述べている。
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