台湾が半導体の次を目指して励む産業育成策 スタートアップ支援で日本との協力も視野に

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台湾はスタートアップ企業の育成を強化している。写真は5月末から6月に台北で行われたスタートアップ企業の展示会「InnoVEX」(記者撮影)
『週刊東洋経済』7月31日発売号では「台湾リスク」を特集。緊張が高まる台湾海峡の情勢や半導体強国の背景、2024年総統選挙など台湾の政治経済を徹底解説している。
今や日本を含め世界がTSMCをはじめとする台湾の半導体産業を重視し、台湾経済と産業の動向に注目する。台湾で経済・産業政策の策定を担い、2023年9月には来日も予定している国家発展委員会の龔明鑫主任委員(大臣)に経済政策や日本との関係強化について聞いた。


――台湾経済や産業の見通しをどう見ていますか。

今年は台湾にとって厳しい。新型コロナ禍で世界の主要国がマイナス成長に陥ったなか、台湾は2020年に前年比GDP3%超、2021年に同6%超と成長を持続した。世界的にIT製品の需要が大きく伸び、半導体など台湾が主力とするICT産業が恩恵を受けた。

ただ、2022年10~12月期からIT産業では供給過剰による在庫調整が始まった。足元では新たな注文も入り始めたが、9月までか場合によっては今年いっぱい調整が続くだろう。ただ、長期的には世界的なデジタル化の進展は変わらず、成長は続くとみている。

――成長に向けて台湾が直面する課題は何でしょうか。

まずサプライチェーンの再編だ。2018、2019年から米中貿易摩擦が激化して、今ではハイテク覇権の争いとなっている。コロナ禍でのサプライチェーン混乱もあり、生産拠点を1カ所に集中せず強靱性を高める必要がある。

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この点では台湾も対応が進んでいる。中国で活動していた企業の中では台湾のほうが柔軟に対応できると拠点を戻す動きがあり、台湾政府も「投資台湾的三大方案」と称する台湾回帰や投資を優遇する政策を推進している。台湾以外でも東南アジアやメキシコ、中東欧などに台湾企業が世界で主導してサプライチェーンの再編の役割を果たせるよう後押しする。

次にデジタル化や脱炭素(カーボンニュートラル)だ。先ほどの台湾回帰政策でも単に戻ってきてもらうだけでなく、工場や生産のデジタル化、脱炭素化への対応を優遇条件にするなど産業強化も図っている。また国際経済の中で重要な役割を果たせる6つの分野を「核心戦略産業」に指定して振興を図っている。デジタル産業やバイオ医薬、再生可能エネルギーなどが含まれている。

これらは世界的な流れでもあり、国際社会やサプライチェーンで台湾が役割を果たせるようデジタル人材の育成やバイリンガル政策を推進している。また、これまでは海外との議論は貿易の自由化や関税が主だったが、公平な競争や投資環境の整備のために法制度や汚職対策などの交渉も重要である。

TPP(環太平洋経済連携協定)への加入準備も進めているが、成長のために国際的な協定や経済枠組みへの参加をより加速させていく。

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