台湾が半導体の次を目指して励む産業育成策 スタートアップ支援で日本との協力も視野に

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――スタートアップ企業の日本進出を後押ししていますが、日本にどのような期待をもっていますか。

まずは市場だ。台湾の人口は約2300万人と小さい。日本のような1億人以上の市場で事業が成功すれば、さらに大きな東南アジアなどの市場でも成功できるだろう。

また日本は台湾のスタートアップ企業が得意とするソフトウェアやITプラットフォームのビジネスモデルで競合が少なく、日本企業と提携できる余地は大きい。

日本でビジネスを拡大して、さらに日本企業と協力して東南アジアなど海外市場に進出することもできるはずだ。日本と台湾には相互信頼があり、協力できるパートナーである。9月には海外進出や投資呼び込みを支援する機関「スタートアップ・アイランド・台湾(SIT)」が主催する「日本・台湾スタートアップサミット」が東京で開かれる。多くの台湾のスタートアップ企業とともに私も訪日して、関係を深めていきたい。

劉 彦甫 東洋経済 記者

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りゅう いぇんふ / Yenfu LIU

解説部記者。台湾・中台関係を中心に国際政治やマクロ経済が専門。1994年台湾台北市生まれ、客家系。長崎県立佐世保南高校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了、修士(ジャーナリズム)。日本の台湾認識・言説を研究している。日本台湾教育支援研究者ネットワーク(SNET台湾)特別研究員。ピアノや旅行、映画・アニメが好き。

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