【金持ちも危険】日本で増える「孤独死」防ぐ方法 「凄惨な最期」を避けるために"必要な準備"は?

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孤独死を防ぐための手立てとしては、各種の公的な福祉サービス、民間の福祉サービスなどで、「誰かの目」とつながることが大切です。

身寄りがない、配偶者に先立たれた、子どもがいない(あるいは疎遠)という場合は、近年登場してきている「見守りサービス」も選択肢になるでしょう。

【「見守りサービス」のいろいろ】

●定期的に自宅を訪問してくれるタイプ
●センサー機器を設置することで安否確認するタイプ
●自動配信の電話やメールで安否確認するタイプ
●カメラによって見守るタイプ
●食事や郵便物の宅配時に確認するタイプ など

※突然倒れた際などに緊急対応してもらえるようにしておくと安心できます。

「死後事務」もあらかじめお願いしておく

また、死後事務については、「死後事務委任契約」という契約を結んで、死後のさまざまな手続きについてお願いしておくと安心です。

死後事務委任契約の依頼先としては、親族、友人・知人、専門家(行政書士、司法書士、弁護士などの士業)などが一般的です。

身寄りがない場合、信頼できる専門家に相談してみましょう。

孤独死は誰に起こってもおかしくありません。

でも、「できるだけの準備」をしておくことで、「凄惨な最期となるリスク」を減らすことができるのです。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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