【金持ちも危険】日本で増える｢孤独死｣防ぐ方法 ｢凄惨な最期｣を避けるために"必要な準備"は？

実際、高齢者の一人暮らしは、男女ともに増加傾向にあります。

「国民生活基礎調査」(2022年)によれば、65歳以上の者がいる世帯は、単身世帯（一人暮らし）が3割を超えています。

65歳以上の高齢者の孤独死は増加傾向にあり、年間6万8000人にのぼるとの推計結果が公表されました。

さらに、日本人は他国とくらべ社会的に孤立しやすいというデータもあります。

核家族化が進み、なおかつ長寿社会である日本で「高齢者の孤独死」が増えるのは当然のことで、今後の重要な社会的課題であるともいえます。

では、孤独死を迎えた故人は、どうなるのでしょうか？

「発見までの平均日数」は17日

日本少額短期保険協会によれば、孤独死発生から発見までの平均日数は17日。

第一発見者は管理会社などが27.1％、親族が21％、友人が13.7％です（ほかは福祉、他人、警察など）。

発見原因は、音信不通による訪問が51.3%（発見までの平均日数13日）、異臭、居室の異常25.1%（同24日）。ほか、家賃滞納や郵便物の滞留も発見原因となります。

発見されたご遺体は、警察による検死を経て遺族に引き渡されます。

しかし、身寄りがなく親族が見つからない場合や、親族が引き取りを拒否する場合もあります。

親族がご遺体を引き取った場合は、通常通り葬儀や火葬を行い、遺骨を受け取ることになります。

身寄りがなかったり、引き取りを拒否されたご遺体は、自治体によって火葬が行われ、所定の無縁塚などに埋葬されます。

ただし、自治体が関わってくれるのは火葬・埋葬までです。行政が死後のさまざまな手続きまで行ってくれるわけではありません。