東京の｢出生率0.99｣を騒ぐ人に欠けている視点 若者はお金がなく婚姻数の減少が加速していく

（撮影：今井康一）

6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。

2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。

しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。

合計特殊出生率を勘違いしている人も

合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性（母親）が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。

合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女性も含みますので、未婚率や無子率があがれば、その数字は自動的に減ることになります。

出生動向基本調査には、完結出生児数という指標もあります。これは結婚持続期間が15～19年の初婚同士の夫婦の平均出生子供数を表したものですが、2021年時点で1.90人です。