日本の少子化問題が解決できない｢本当の理由｣ 少子化の要因は晩婚化や晩産化などではない

（撮影：今井康一）

政府の「少子化対策」はそのことごとくが的外れであると、当連載においても繰り返し述べてきたことですが、的外れな対策の繰り返しで、ついに2023年人口動態調査の概数値では、出生数が前年比▲5.6％の72万7277人まで低下、合計特殊出生率も1.20という戦後最低レベルにまで低下してきました。

先ごろ発表された2024年人口動態速報値（1～5月累計）でもその基調は変わらず、出生数は前年同期間比▲4.9％であり、仮にこのままの推移でいけば、2024年の年間出生数は69万人と70万人を割ることになるでしょう。

子育て支援の拡充で出生数は増えない

政府の少子化対策が効果をあげられないのは、それが子育て支援一辺倒であるからです。子育て支援は否定しませんが、それをどれだけ拡充させても出生数の増加には寄与しません。

一部では「今いる夫婦が3人目を産めば少子化は解決する」などという論を展開する者もいますが、それはまったくの間違いです。

出生数が激減しているのは、結婚した夫婦がたくさんの子どもを産まないからではなく、一人目が生まれてこない問題だからです。その中には、結婚した夫婦の無子割合が増えているということももちろんありますが、それも本質ではありません。一人目が生まれてこない問題というのは、イコール婚姻数が増えていない問題です。