｢年収や年齢…｣同レベル男女の結婚は増えたのか 大企業社員や官僚や政治家が知らない実態

（写真：ABC／PIXTA）

人間は自分と似た相手に好意を持つと言われます。恋愛においても、趣味が同じであったり、好きな食べ物が一緒であるという点は重要です。

最近、婚活界隈では「同類婚が増えている」という話がよくされます。同類婚とは、年齢、学歴、職業、所得などが同じレベルの男女同士が結婚する形態を指します。

今回は、実態として同類婚が本当に増えているのかどうかを検証していきたいと思います。

夫婦が同年齢の「同い年婚」は増えているのか？

まず、年齢から。人口動態調査の長期推移から、初婚夫婦の年の差の組み合わせを見ると、第2次ベビーブーム期にあたる1970年には、初婚の8割を「夫年上婚」が占めていました。しかし、年々下降し続け、2022年には53.4％にまで激減しています。一方で、夫婦が同年齢の「同い年婚」の割合は、1970年の10.3％から2022年には24.3％へと2倍以上に増大しました。

これだけを見ると、この50年間で、「同い年同士の初婚が増えている」と思うかもしれません。しかし、そもそも初婚数自体が大幅に減っている中で、単に割合が増えているだけなので、実数として「同い年婚」が増えているわけではありません。

たとえば、よく最近のニュースで「マッチングアプリで結婚する夫婦が4人に1人にまで増えました」などと、まるでマッチングアプリが婚姻増加の救世主かのように報道している場合がありますが、そもそも、全体の婚姻数が激減している中で割合の数字だけで評価はできません。増えたかどうかを判断するには、割合だけではなく実数も併せて見る必要があります。

年齢同類婚を実数で見てみると、1970年対比で2022年の「同い年婚」数は2.2万組減で、減少率は28％です。構成比は増えていても実数は減っているのです。ただし、初婚数全体が同期間対比で53.7万組減の59％減であることを考えると、減少幅は抑えられているとは言えます。