｢年収や年齢…｣同レベル男女の結婚は増えたのか 大企業社員や官僚や政治家が知らない実態

最後に、夫婦個人の年収同類婚についても見てみましょう。そのためには、実際に結婚するカップルにおいて、互いの年収の組み合わせを調査しないとなりませんが、結婚した時点でそれぞれどれくらいの年収同士で結婚したのかについて長期的に調査したデータは存在しません。

よって、2012年と2022年の就業構造基本調査より、妻が20代の子無し夫婦を結婚したばかりの夫婦と仮定して、そのそれぞれの年収バランスのデータから、夫婦が同程度の年収同士の数だけを抽出し、「年収同類婚」の割合を推計することとします。

結果から言えば、妻が20代の「年収同類婚」の割合は、2012年で19％、2022年で20％であり、全体としてこの10年間でそれほど増えたというものではありません。ちなみに、2022年において、夫のほうが年収の高い「上方婚」は70％、夫の年収が妻を下回る「下方婚」は10％でした。

互いが相手に求める年収に変化

しかし、「年収同類婚」の分布を夫の個人年収別に、2012年と2022年で比較すると、また違った景色があらわれます。以下がそれをグラフ化したものです。

2012年においては、夫の年収150万～300万円がもっとも年収同類婚数が多く、単純に夫婦で300万～600万円という世帯年収での結婚が多かったということになります。しかし、2022年になると、最頻値は400万～500万となり、夫婦で800万～1000万円の世帯年収に上昇してしまいました。

これは、「年収同類婚」として互いの相手に求める年収のハードルがあがったことを意味します。言い換えれば、ほんの10年前まで、個人で300万円の年収があれば、「年収同類婚」ができていたのに、今では最低でも400万円の年収が求められるようになったということです。