ファミレス｢ジョイフル｣が社員の独立を促す事情 人手不足にあえぐ外食企業が今やっていること

コロナ期に140店の閉店を余儀なくされ、それでも従業員の雇用を維持したため、大幅な損失を計上し、一時、債務超過寸前まで追い込まれた時期があった。

その後、助成金などに支えられつつ、黒字化を実現、2024年6月期決算見込みでは、売上高626億円、経常利益33億円（利益率5.2％）にまで回復する見込みである。

コロナを機に不採算店舗はすでに閉店済みであり、今後は採算の取れる店を、FCオーナーの独立経営に任せるほうが、結果として本部も加盟店も共に利益が拡大すると判断したようだ。

熟練社員がFCを運営することのメリット

FCというと、過去の外食業界においても、本部と加盟店の利害が対立して争議に発展した事例も少なくないが、それは社員独立型ではなく、店舗数を増やすために外部からオーナーを募って新規店舗を出店するケースに起きている。

かつて、焼肉チェーン牛角は成長を加速するため、FC募集を外部コンサルに委託して店舗数の急拡大を図った。ところが、委託先コンサルが自らの収益追求に走ったことで過剰出店に陥り、加盟店との争議が多発して、牛角自体も経営が揺らぎ、MBOにより非上場化、再生ファンドの傘下になった、という事例もある。

このように外部参加者による新規出店というFCは、いわば信頼関係の構築もないまま、見込みで新規出店するため、失敗する店舗が続出するリスクが高い。しかし、すでに直営での実績がある店を、熟練社員の判断で運営する場合は、マーケティングの精度も、本部との連携、信頼も格段に高く、失敗する確率がかなり低くなる。