ダイキン井上会長が退任｢カリスマ不在｣の前途 30年ぶりのトップ交代で直面する"3つの課題"

さらに竹中氏の選任について十河社長は「井上会長と私で相談し、人事諮問委員会に諮問したうえで、取締役会で決定した」と説明した。

十河社長は「あと2年、会長に残ってほしい」と伝えたが、井上会長は100周年の節目に退くことにこだわった（撮影：ヒラオカスタジオ）

竹中氏は専務に就任以降、井上会長や十河社長から「毎日指導を受けてきた」（同氏）。人事、総務担当専務は井上会長や十河社長も経験したポストだ。

自らの腹心を後継に指名する構図は、外国人投資家を中心に疑問視されるようになっている。経営の連続性という点ではメリットがあるが、客観性や透明性の点では、社外取を中心に選任するほうが優れているからだ。

再任の賛成率が下落

昨年の株主総会では、井上会長と十河社長の再任について、賛成率が8割台まで下落した。たとえばJPモルガン・アセット・マネジメントは「社外取締役の比率が総会後の取締役会で過半に満たないため、代表取締役の選任に反対する」として十河社長の再任に反対票を突きつけた。

新たに就任する竹中氏がガバナンス改革に手をつけなければ、投資家から再びNOを突きつけられる可能性も否めない。

従来の成長戦略を維持しつつ、中長期では事業モデル転換に向けた手を打ち、ガバナンス面での守りを固める――。100周年目を迎えたダイキンを舵取りする、新社長の手腕が問われている。

著者フォローすると、梅垣 勇人さんの最新記事をメールでお知らせします。