キヤノン、御手洗会長「余裕の再任」も消えぬ難題 賛成率は90%に急回復、後継者選びの行方は
薄氷から一転、今年は余裕の再任となった。
キヤノンの定時株主総会が3月28日に開催された。社内取締役6人、社外取締役4人、合わせて10人の候補者の選任議案はすべて可決。御手洗冨士夫・会長兼社長CEO(最高経営責任者)の取締役再任への賛成率は90.86%だった。
昨年の株主総会での御手洗氏への賛成率は50.59%。選任・再任の条件となる過半数をギリギリ上回る結果に、経済界では「キヤノンショック」「御手洗ショック」などと衝撃が走った。
女性取締役の不在を理由に、多くの機関投資家が経営トップである御手洗氏の取締役再任に反対票を投じたためだ。コーポレートガバナンスの一環として、株主が企業に対して積極的な女性登用を迫る動きが国内でも本格化していることを象徴づけた。
あれから1年、文字通りV字回復によって“汚名返上”を果たした御手洗氏。キヤノンとしては初の女性取締役となる、元消費者庁長官・伊藤明子氏を社外取締役候補に入れたことが効いたとみられる。
総会では後継者に関する質問が
株主総会は、波乱もなく終始和やかな雰囲気で進んだ。一方で複数の株主から、今年で89歳を迎える御手洗氏の後継者の育成や選任に対する考え方について質問が挙がった。
これに対し、御手洗氏は「(自身の健康について)医学的にはリスクはない」と笑いを取りながらも、「心配されていると思うが、後継者を誰にするかはもっとも重要な課題であり、忘れることは決してない」と強調した。
昨年の総会後には、「女性取締役の不在だけでなく、御手洗氏の年齢を心配する意味での『ノー』もあったのでは」との声が個人株主や証券アナリストから上がっていた。そして今、キヤノン自身が御手洗氏の後継者について検討を進めていることは、新任取締役の顔ぶれや、その他の公開情報からもうかがえる。
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