5億円の義援金を北陸に贈る｢村田製作所｣の胸中 能登半島地震の被災地は｢事業発展の礎｣だった

積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所。会社の売り上げの90％以上を海外が占める一方、製品の生産は国内比率が過半を占める。とくに技術の粋を結集した最先端部品は日本での製造にこだわっている（撮影：ヒラオカスタジオ）

甚大な被害をもたらした正月の能登半島地震。電子部品大手の村田製作所は1月9日、日本赤十字社を通して義援金5億円を被災地へ贈ると発表した。寄付を表明したほかの企業と比較しても桁違いの金額だ。

京都府長岡京市に本社を構える同社が、なぜここまで支援に力を入れるのか。その背景には、北陸地方と共に歩んできた事業発展の歴史と、創業者である故・村田昭氏（1921～2006年）の言葉があった。

危機管理責任者は帰省で福井にいた

1月1日夕方、村田製作所で危機管理の責任者を務める上林季之総務部長は、妻の実家がある福井県越前町で親族との宴会を楽しんでいた。そこに襲った強烈な揺れ。港町で海はすぐ近くにある。一帯に津波警報が発令され、家族たちと一緒に高台へ逃げた。

避難所の保育園に身を寄せながら、スマートフォンで関係部署と連絡を取り合った。同社は石川と富山、福井の3県に計13カ所の工場を有し、合計で約1万3000人が働いている。状況の把握が急務だった。工場はいずれも正月休みで稼働していなかったが、保安員から被害を知らせる報告が集まってきた。

同社は震度5以上の地震が発生した際、緊急対策本部を設けて対応に当たると定めている。上林部長も翌日から関西へ戻り、連日の緊急対策会議に出席。各部門の幹部と被災した工場の担当者をオンラインで繋いだ。

日を追うに連れて、被災地の壊滅的な状況も明らかになってきた。「どうか全員、無事でいてくれ――」。そんな思いもむなしく、従業員1人の犠牲を確認した。