世界が密接につながるグローバル経済では、国内の経済状況が悪くなると、自国ファーストが支持を得やすい。とりわけ戦争という国難においては、その傾向は強まる。
1919年の第1次世界大戦終戦直後、敗戦国ドイツに強硬な態度をとる国々に対し、異を唱えたのが、20世紀最高の経済学者とも称されるジョン・メイナード・ケインズである。
本記事では、イギリス経済学を専門とする高崎経済大学経済学部教授・伊藤宣広氏が、ケインズの国際経済観を描いた『新訳 平和の経済的帰結』(山形浩生訳・解説)の現代的意義を読み解く。
敗戦国を再起不能にする「カルタゴ式平和」
『平和の経済的帰結』は、20世紀を代表する経済学者J.M.ケインズが、第1次世界大戦後に調印されたヴェルサイユ条約を弾劾する目的で書いた本である。この本によって、ケインズはジャーナリストとして世界的に名を知られるようになった。
このたび新訳が刊行されたので、本書を読むにあたってぜひ押さえておきたいポイントや背景知識について解説するとともに、改めて、21世紀の現代においてこの本を読む意味を考えてみたい。
まず、第1次世界大戦の幕引きにあたっては、戦後のドイツの処遇をめぐって、フランスによる「カルタゴ式平和」対アメリカの「ウィルソンの14か条」という対立構図があった(54頁)。
「カルタゴ式平和」とは、ポエニ戦争で勝利したローマが、敗北したカルタゴに厳しい賠償を課して国力を削ぎ、最終的に滅亡に追い込んだ歴史的事例にちなんで、敗戦国ドイツを再起不能にするような過酷な講和条件の押し付けを意味する。
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