任天堂創業家｢終戦宣言｣､東洋建設が冷静な理由 1年半にわたる｢ファミコン戦争｣が残した教訓

建設業の歴史に刻まれるであろうファミコン戦争は、日本の経済界にどのような教訓を残したのだろうか。

YFO側の取締役が過半を占めるにもかかわらず、東洋建設が反対を決議したのは「異例」と全国紙は報じている。しかし、これまでの経緯をつぶさに見ると、ハイブリッド体制による腰を据えた対応は異例ではなく、むしろガバナンス（企業統治）において「王道」だったことがわかる。

「本来、取締役はそうあるべき。特定の大株主に忖度するのではなくて、すべての株主に利益となる判断をする必要がある。東洋建設の新体制は、ガバナンスのありかたにおいて、ある種のお手本になった」（太田弁護士）

「これからが大事」

YFOが、変革の乏しい建設業界に新しい風を吹き込んだのは確かだ。大株主が異業種の知見を持つ人材を経営者として送り込み、その新体制で成長戦略を遂行し、ガバナンスも再構築していく。

建設分野の熟知者が経営陣を占めることの多い建設業界において、ハイブリッド体制はひとつの経営形態として、他社にも広がっていくかもしれない。

東洋建設はこの先、洋上風力事業を軸にした中期経営計画を推し進めていく。300億円を投じて、ケーブル敷設船を建造（2026年完成予定）する算段だ。2025年までは、配当性向100％方針も継続する。「中計は必達目標だ。これからが大事」（東洋建設の幹部）。

ハイブリッド経営の真価は、これから試されることになる。

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