任天堂創業家｢終戦宣言｣､東洋建設が冷静な理由 1年半にわたる｢ファミコン戦争｣が残した教訓

任天堂創業家の資産運用会社は12月20日、東洋建設へのTOB提案を取り下げると公表した（記者撮影）

「終わった。これですっきりする。会社として、いい方向に行く」。東洋建設の幹部は安堵の表情を浮かべた。

ついに、「終戦宣言」が出た。

任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」は12月20日、マリコン大手の東洋建設へのTOB（株式公開買い付け）を取り下げると公表した。2022年5月に買収の意向を示してから交渉を続けていたが、買収の前提となる会社側の同意を得られなかった。

これ以上は「ことを荒立てたくない」

これに先立つ12月14日には、東洋建設がYFOのTOB提案に反対することを決めていた。YFOの提示した企業価値向上策が不十分なうえ、1株1255円という買い付け価格が低いことも反対の理由とした（12月14日の終値は1301円）。

YFOは今年9月に、TOB価格を従来提案の1株1000円から1255円に引き上げ、買い付け開始を12月下旬とする修正案を出していた。

YFOはこの先、敵対的なTOBを仕掛けるといった強引な行動に打って出ることは考えにくい。YFO側は「（これ以上は）ことを荒立てたくない」との姿勢であることが、関係者から漏れ伝わってくる。

YFOは東洋建設の株式を約28％保有する大株主に当面変わりはないが、‟ファミリー”オフィスとマリ‟コン”大手が2022年5月の前後から2023年末の1年半にわたって繰り広げた「ファミコン戦争」は、これで終結した。