新聞記事を社内ネットで閲覧するのは違法行為か? デジタル時代、企業の情報収集に潜む落とし穴

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ソーシャルメディアの発達によって起こるのは利点ばかりではありません(写真:metamorworks/PIXTA)
ソーシャルメディアの発達によって、誰でも自由に、かつ安価に情報発信が可能になった時代。そんなデジタル時代の情報の取り扱いには、さまざまなリスクがある。多くの組織で当たり前に行われている新聞のスクラップは、業界情報の収集には欠かせない作業であるが、そこには気づきにくい「権利侵害」のリスクが存在する。
近著『デジタル時代の 情報発信のリスクと対策』を上梓し、企業の危機管理に詳しい北田明子氏が、前回に続き、いまビジネス現場で頻発している、ソーシャルメディア活用で法律違反となる事例とトラブル回避の対応について解説する。

業界情報の収集は、企業の広報部にとって大事な役割。朝一番に出社した部員が新聞各紙をチェックして、自社や業界に関係する記事を切り抜いてスクラップ、という作業は昔からありました。

電機メーカーのC社では、その切り抜きをスキャンしてデータ化し、イントラネットで全社員が閲覧できるようにしています。競合企業がどのような動きをしているかなど、業界動向をさっと知ることができるので、社員にはとても喜ばれています。

購読料を払っていれば問題ない?

「それは、まずいんじゃありませんか?」

ある日、営業部門から広報部に異動してきたばかりの部員が、そんなことを部会で言いました。

『デジタル時代の 情報発信のリスクと対策』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら

「新聞は著作物だから、新聞社が権利を持つはず。それを勝手に複製するのは、権利侵害みたいなことになりませんか?」

これまで、当たり前のこととして記事を切り抜いてスキャンしていた部員たちは、お互い顔を見合わせました。「購読料を払っているのだから、どう使おうと勝手じゃないか」「みんなで情報共有することの、どこが悪いんだ」

2つの意見が対立しましたが、さて、どちらが正しいのでしょうか?

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