旧ジャニーズ､11月に待ち受ける2つの"超難問" 新会社が抱える｢カネ･ヒト･ルール｣の壁

旧ジャニーズ事務所が11月から迎える試練とは？（撮影：尾形文繁）

10月17日、ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」と名称変更を行い、新たな門出を迎えた。しかしながら、タレントのマネジメント業務を行う新会社は立ち上がっておらず、ジャニーズに変わる名称の募集も始まったばかり。記者会見での「NGリスト」の存在が発覚して問題視されたうえ、被害者の新たな告発や発言も出てきており、被害者の補償の議論も再燃している。

いまだ混迷を続けている旧ジャニーズ事務所の性加害問題から、この辺で問題を再整理したうえで、今後の展望を考えておきたい。

旧ジャニーズ事務所が抱える課題は大きく2つ

旧ジャニーズについてのニュースや議論はいまだ出続けており、逆に本質が何であるかがわからなくなりがちな現状だが、原点に戻って考えたい。

旧ジャニーズ事務所が抱える課題は、究極的には2つである。

1.被害者の補償と救済を適切に行うこと（SMILE-UP.社が担う役割）

2.タレントのマネジメント業を再構築し、継続的に行える体制を作ること（新会社が担う役割）

上記の2つのことを1つの会社で行うには様々な支障がある。だからこそ、旧ジャニーズ事務所は10月2日の記者会見にて、旧ジャニーズ事務所を被害者の補償に特化する会社として残し、新会社を設立してタレントのマネジメント機能をそちらに移管するという方向性を提示したのだ。

前の記事（『ジャニーズ｢新会社設立｣が起死回生に有効なワケ』）にも書いた通り、この方法は優れた方法だ。しかしながら、実現するには多くのハードルをクリアする必要がある。