ジャニーズ､スポンサー離れは"終わりの始まり"か ジャニーズ事務所が取り組むべき2つの｢緊急課題｣

ジャニーズ事務所からのスポンサー企業の撤退。今後ほかの企業に広がるだろうか（撮影：風間仁一郎）

故ジャニー喜多川氏の性加害問題は、9月7日に行われたジャニーズ事務所の記者会見により、大きな節目を迎えた。

事務所側が性加害の事実を認め、謝罪し、被害者の補償と救済を行うことを約束した。その点では一歩前進したようにも見える。

しかしながら、「過去を清算して、新たな一歩を踏み出す」ということを印象付けることに成功したかというと疑問が残る。所属タレントトップの東山紀之氏が新社長に就任し、藤島ジュリー氏は社長を引責辞任したが、代表取締役に留まることを表明。ジャニーズ事務所株式は依然として100％藤島ジュリー前社長が保有、「ジャニーズ事務所」の社名も変更はしないとの発表もなされている。

会見後、ジャニーズのタレントを起用しているスポンサー企業が相次いで契約終了を表明しているが、これはスポンサー企業が事務所に対して厳しい評価を下していることの証左と言える。

これからもスポンサー離れは進むのだろうか？ そして、ジャニーズ事務所に”未来”はあるのだろうか？

ジャニーズにNOを突きつけたスポンサー企業

記者会見の直後、東京海上日動火災保険はジャニーズ事務所との契約を更新しないことを発表した。同日、日本航空（JAL）も、同事務所所属タレントの広告起用を見送る方針を明らかにした。

ジャニー喜多川氏の性加害を受けて、広告へのジャニーズタレントの新規起用を見送ったり、契約を更新したりしない事例はこれまでも存在した。しかしながら、理由を明言する企業はなかった。

2社ともに、「起用しない」と明言したことは、世の中にとって大きなインパクトを与えたと言えるだろう。