日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感 ｢タレントと直接契約｣｢他社への移籍｣案も出るが…

日本企業に広がるジャニーズ事務所からの撤退。それで本当によいのだろうか（撮影：風間仁一郎）

9月7日のジャニーズ事務所の記者会見を経て、故ジャニー喜多川氏の性加害問題は急展開を見せている。大手企業を中心に、多くの企業が同事務所との広告契約の打ち切りを発表するという、「雪崩現象」が起こっている。さらに、この波はメディアのタレント起用にも波及している。

ジャニーズ事務所との取引を停止する動きが急加速する中で、事務所側は「所属タレントの出演料はすべてタレント本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。被害を訴えるジャニーズ性加害問題当事者の会（以下「当事者の会」）も、「（スポンサー企業がジャニーズ事務所と）取引を直ちに停止することを希望しない」とする要請書を公表している。

それにもかかわらず、依然として取引先の離反は止まらない。「取引を続ける、終了する」といった情報が飛び交うなかで、筆者には“現象面”のみが注目されて、その背景にある“重要な視点”が疎かにされているように思われてならない。

「取引先企業への責任」はどうなるのか

被害者には、「当事者の会」に限らず、藤島ジュリー氏が社長に留まることを求めたり、所属タレントとの広告契約終了に異議を唱えたりしている人が少なからずいる。

こうした要求は、「ジャニーズからの離脱」を加速させている取引先企業、特に広告に起用するスポンサー企業（広告主）の動きとは、相反しているように見える。しかし、スポンサー側、被害者の声明をよく読んでみると、根本的には、両者の意識は共通するところがある。

両者ともに、ジャニーズ事務所に対して、

ということを求めているのだ。

まさに、この2点をジャニーズ事務所に求めることこそが、事務所と関係を持つすべての企業や人に求められることである。

世界的に企業コンプライアンスが重視される潮流にあるが、自社のみならず、取引先に対しても、その責任は生じると考えるのが、現在の潮流である。