日本企業｢ジャニーズからの撤退｣に感じる違和感 ｢タレントと直接契約｣｢他社への移籍｣案も出るが…

筆者は、今年5月1日に寄稿した記事で、「スポンサー側からジャニーズ事務所の対応について糾していくということも、いずれ求められることになる可能性がある」と書いた。

実際、ここに至るまで、取引先企業がジャニーズ事務所に強く説明や要求を求めるべきタイミングはいくつかあった。

たとえば、藤島ジュリー社長（当時）が5月14日に動画と文書でこの問題について初めて自身の口で見解を示し、形式的ながら謝罪を行ったとき、国連作業部会の記者発表でジャニーズ事務所の問題が厳しく指摘されたとき、再発防止特別チームの報告が行われたときなどがそれだ。

それぞれのタイミングで、スポンサー企業たちが、厳しくジャニーズ側に説明を要求していたならば。ジャニーズ事務所が記者会見で表明した内容が踏み込みの浅いもので、かつ、多くのスポンサー企業による契約解除の雪崩現象も防げたかもしれない。

ジャニーズを切り捨てるだけでいいのか

スポンサー企業だけではない。メディア企業も、これまでジャニーズ事務所に対して、コンプライアンスを求めることを十分に行ってこなかったように思える。

今後は、ジャニーズ事務所と取引を継続する、打ち切る、再開する、再開しない、企業によって動きはわかれていくだろう。しかし、いずれにせよ、ジャニーズの対応が不十分なままであることは、ジャニーズだけの責任とはいえない。厳しい視点で指摘してこなかったスポンサー企業、メディア企業も、無関係とは到底、言えない。

ジャニーズ事務所を切り捨てるのが、正しい責任の取り方とはいえず、今後、ジャニーズ事務所の動きについての監視と関与を、もっと積極的に行うことが求められている。