ジャニーズタレントに｢CM降板｣の可能性はあるか 社会的な正しさとのジレンマの中で企業はどう動く

以前の広告業界であれば、ビジネスパートナーにとって「不都合」な記述は問答無用で削除されていたに違いないし、「削除をした」という注記が入ることさえなかっただろう。

東京五輪・パラリンピックでは贈賄、談合事件が起きてしまったが、広告業界においても、若手を中心に倫理意識が高く、仕事を通じて「社会をよりよい方向に変えていきたい」と考えている社員は数多くいる（これはメディア企業においても同様だと思うが）。

メディア以外から事務所への「働きかけ」に期待

地上波放送をはじめ、多くのメディアがしがらみの中で、ジャニー喜多川氏の事件に関して、忖度なしに自由に報道するというほどには踏み込めない状況が続いている。

テレビ各局の定例記者会見のコメントを見る限り、テレビ局は積極的に真相を解明し、報道をしようという意思が強いようには見えない。

ステークホルダーのひとつである、スポンサー側からジャニーズ事務所の対応について糾していくということも、いずれ求められることになる可能性がある。

ただし、最善の落としどころは、ジャニーズ事務所のタレント起用を打ち切ることではなく、前の記事でも書いた通り、事務所側が十分な経営責任を果たすことであると筆者は考えている。

このたびの問題の責任は、故・ジャニー喜多川氏と現経営陣にあるのだから、そこさえ解決すれば、スポンサー継続の有無の問題もおのずから解決するのではないだろうか。