｢旧ジャニーズ｣"地獄のような1年"を経た現在地 会見からこれまでの｢3つのターニングポイント｣

“あの会見”から1年が経った（撮影：風間 仁一郎）

故ジャニー喜多川氏の性加害問題に関して、8月29日で再発防止特別チームの記者会見から1年を迎える。なお、9月7日には旧ジャニーズ事務所の記者会見から1年を迎える。

BBCのドキュメンタリー放映、被害者のカウアン・オカモト氏が行った記者会見の後から、筆者は東洋経済オンラインをはじめ、さまざまなメディアで情報発信を行ってきた。特に、再発防止特別チームの記者会見以降、多くのメディアが本件について報道してきた。

最近はだいぶ報道も沈静化してきていたが、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）が同社のファンクラブ事業を分離することを発表したり、昨年の同社の記者会見の「NGリスト」に関する社内調査の結果が公表されたりと、新しい動きも出てきている。

再発防止特別チームの記者会見から1年を迎えて

改めて本問題に関して、この1年間の流れを振り返りつつ、いまなお残されている課題について整理しておきたい。

最初に簡単にまとめると、問題が顕在化していた初期段階では旧ジャニーズ事務所の対応は迷走していた感があるし、現時点でも課題は残されてはいるが、最終的にはあるべき方向へと進んでいると言えるだろう。

旧ジャニーズ事務所は“SMILE-UP.”と名称を変え、被害者への補償業務に特化、補償完了後に廃業予定となっている。一方、芸能マネジメント会社STARTO ENTERTAINMENTが新たに設立され、旧ジャニーズ事務所の所属タレントはこちらに移籍している。