STARTO始動でテレビ･出版は"忖度"を払拭できたか 旧ジャニーズ時代からの変化とリアルな現状
テレビ局や出版社などの大手メディアは、旧ジャニーズ事務所時代からの忖度を払拭できたのでしょうか（画像：TBS番組公式ホームページ）
このところ各局が定例会見で、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）から所属タレントを引き継いだSTARTO ENTERTAINMENTにかかわるコメントを発信しています。なかでも最大の話題になっているのは、新規キャスティングに関するコメント。
17日、NHK・稲葉延雄会長は、「（新規の出演依頼見送りの）方針に変わりはない」「（被害者補償などは）『一定の進展がある』と認識している」「（SMILE-UP.との）関係性がちゃんと切れているかの確認がもう少し必要」などとコメント。
22日、日本テレビ・石澤顕社長は、「SMILE-UP.とSTARTOとの対話を通して取り組みの進捗を確認しながら、新規起用はクライアントの意向も含めた総合的な判断で、個別案件ごとに適切に判断していく」「（被害者補償などは）『着実に進んでいる』という状況を受けて、制作現場では新規の起用を検討する段階に入ったと認識している」などとコメント。
23日、テレビ朝日・篠塚浩社長は、「（STARTOとSMILE-UP.との経営分離の）方向性を示したことは一歩前進と捉えている」「今後その通りに行くかどうかを注視していく」「前々から申し上げている通り、タレントのみなさんに問題があるとは考えていない。起用にあたっては、個別の企画に沿って総合的に判断していく」などとコメント。
24日、TBS・佐々木卓社長は、主に被害者補償と人権侵害の再発防止についてコメント。
25日、テレビ東京・石川一郎社長は、「『補償はそれなりに進展している』と聞いている」「（新規起用について）今までの方針と現段階で変更は変わらない」「情報の開示についても進歩して前向きに変わっている」「（資本関係など）まだ完全に移行しているわけではないでしょうし、見極めをしたうえで考えたい」などとコメント。
26日、フジテレビ・港浩一社長は、「まずは一つの節目を迎えたものと考えている」「ファミリークラブや版権などの扱いについて一定の方向性が示されたものと理解している」「具体的な計画などはまだ明らかにされておらず、適切に対応されることを求めていく」などとコメント。
各局ともに被害者補償については、「一定の進展」「着実に進んでいる」「一歩前進」「それなりに進展」と評価しつつも、再発防止、2社の経営分離（資本関係）、新会社のガバナンス、知的財産やファンクラブの移行などについては、「確認がもう少し必要」「取り組みの進捗を確認」「注視していく」「見極めをしたうえで判断」と慎重な姿勢を見せています。
小刻みな情報公開と本格始動宣言
このようなコメントの背景にあったのは、SMILE-UP.とSTARTO、両社の新たな動き。
4月10日、SMILE-UP.はホームページ上で「再発防止策の実施状況について」という文書を発表し、9つの主な取り組みを提示しました。さらに、「補償状況のご報告」は月2回ペースで行われ、4月15日の段階で補償金の支払者数は354人に到達（補償受付窓口への申告者数は981人）。また、懸念されている点を釈明するために「今後のファンクラブおよび音楽原盤等の版権の取り扱い方針について」という文書も発表するなど、小刻みな情報公開を続けています。
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