「駐在員の状況はどうなってる?海峡内に滞留している船の数は何隻なんだ!」
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを攻撃したことを受けて、商社やエネルギー各社は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。
攻撃直後から、「どの施設が被害にあったのかといった情報が錯綜し、正確な状況を把握できなかった」(エネルギー企業関係者)ことに加え、「現地の混乱が激しく、東京にタイムリーな情報提供がなされなかった」(大手商社関係者)からだ。
さらに、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を実質的に封鎖。現在も軍が目を光らせており、海峡内のタンカー船は海上を漂うだけでいまだ身動きのできない緊張状態が続く。
中東との貿易業務に従事する商社の社員は、「今後、航路や中継地を変更しなければならなくなるかもしれない。そうなれば採算が悪化するため、事業を継続できるかどうかも含めてこれから詰めていく必要がある」と危機感を募らせる。
LNGの供給不安で高騰する資源価格
戦火は周辺国にも拡大している。
イランは周辺国のアメリカ軍基地やエネルギー施設にも反撃を行っており、カタールのLNG(液化天然ガス)生産の主要拠点の1つ「ラスラファンLNG」なども被害を受けた。





















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