3の被害者への誹謗中傷も深刻な問題だ。誹謗中傷との因果関係は不明ながらも、被害者の自殺まで起きてしまっている。性被害者が誹謗中傷を受ける問題は、別の事例で伊藤詩織さん、五ノ井里奈さんのケースでも起こっており、性被害に共通した問題だ。
2の制度の問題と合わせると、勇気を持って告発しても、十分な補償と救済が受けられず、誹謗中傷まで受けてしまい、被害者は一向に報われないという状況に陥ってしまう。実質的に泣き寝入りを推奨しているに等しい状況である。
当事者だけでなく、国家やメディア、SNSプラットフォーム事業者も本気で取り組む必要がある。
メディアの行き過ぎた報道が誹謗中傷に
4のメディア報道に関しては2つの問題がある。
1つ目は、旧ジャニーズに限らず、エンターテインメント業界の問題に関するこれまでの報道を検証、反省し、今後の報道のあり方を改善することだ。
メディアがジャニーズ問題を積極的に報道してこなかったのは、事務所から圧力を受けていたり、事務所に忖度していたりしていたという面もあるが、本件を深刻な問題として捉えていなかったことが大きい。
多くのメディアは、反省もし、改善の努力をしていることがうかがえるのだが、いまだ十分とは言えない。例えば、他の芸能事務所が抱えている問題について、十分な報道がなされていないものが存在している。
もうひとつは、1つ目と表裏一体だが、過剰な報道の問題だ。ジャニーズ問題に関しては、文春が重要な役割を果たしたが、最近の文春は、行き過ぎた報道も目に付くようになってきた。
文春に限らず、週刊誌、スポーツ紙は社会的な問題だけでなく、有名人のプライバシーにかかわるような報道もしており、それが激化している。さらに、それらの報道が引き金となって、誹謗中傷を生む事態も起こっている。
ジャニーズ問題は日本社会の暗部を象徴した事件でもある。この問題を「一芸能事務所の不祥事」「過去の出来事」として片づけることはできない。
再発防止特別チーム、ジャニーズ事務所の初回の記者会見から1年を経て、この問題を改めて振り返ることの意義は大きい。
