ジャニーズ問題､国連が突き付けた4つの重大懸念 ｢静観する｣では済まなくなった取引企業はどう動く

記者会見終了後、撮影に応じる（左から）ハヤシさん（仮名）、志賀泰伸さん、中村一也さん、平本淳也ジャニーズ性加害問題当事者の会代表、石丸志門同副代表、二本樹顕理さん、イズミさん（仮名）＝4日、東京都千代田区の日本記者クラブ（写真：時事通信）
 

今年3月に配信された英BBCのドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル』、およびそれに続く元ジャニーズJr.の岡本カウアン氏の記者会見により、ジャニーズ元社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害が大きな問題となって5カ月。

その後も、新たな告発者が続いたり、ジャニー氏を擁護する著名人の言動が物議を醸したりはしたが、報道されるニュースの量は徐々に減っていき、日々新たなニュースが出てくる中で、人々の関心も別のところに向かっていたように見えた。

“通常営業”を続けるだけでは済まなくなっている

ところが8月4日に行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会（以下「国連作業部会」）、およびそれに続く「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（以下「当事者の会」）の記者会見によって、潮目が大きく変わっている。

メディアやスポンサー企業（広告主）など、ジャニーズ事務所と取引のある企業も、もはや「タレントに罪はない」「推移を見守る」と表明しながら、“通常営業”を続けるだけでは済まなくなってきている。

東洋経済が行った企業へのヒアリング調査によると、明確な回答を避けた企業、積極的な対応を行っていない企業もあった。一方で、ジャニーズ事務所に対して対応や問い合わせを行っている、あるいは行う意向のある企業も見られた。

『国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？ CMスポンサー企業や日テレ､電通に尋ねた』（8月5日配信）