ジャニーズ､これから顕在化するこれだけの"争点" どう｢過去と決別｣し､出直していけるのか

ジャニーズ性加害問題、今後に残る課題とのその焦点とは？（写真：時事通信）

8月29日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関する「外部専門家による再発防止特別チーム」（以下｢特別チーム｣）の調査結果が公開されると同時に、同チームによる記者会見が開かれた。

かなり踏み込んだ提言がなされたが、これを受けてジャニーズ事務所、および同社と取引のあるメディア、一般企業は新たな局面に直面することになった。すでに多くの報道も出ているが、この記事では、今後顕在化する数々の問題について取り上げていきたい。

インパクト十分だった特別チームの報告、提案

まずは今回の特別チームの発表内容とそれへの評価について簡単に触れたい。

特別チームは、設立された段階から、中立性、独立性に関して疑念が持たれていた。8月4日に行われた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会（以下「作業部会」）の記者会見においては、同チームに対して「透明性と正当性に疑念が残る」という指摘がされている。

筆者としても、ジャニーズ事務所側に忖度をした報告と提案が出てくるのではないかと予想していた。しかし、良い意味で予想を裏切られた。

作業部会の指摘を受けて改善したのもあるかもしれないが、一定の透明性、正当性は担保されているように見受けられた。