筆者としては、被害者の救済はあくまでもジャニーズ事務所が主体で行うべきだと考えている。どこまで国が介入すべきかは、どこまで国民の理解が得られるかにもかかっており、難しい問題となる。
問われるメディアとスポンサー企業の対応
最後に、メディアとスポンサー企業の対応について述べておきたい。
基本的なスタンスは、筆者が国連の「作業部会」の記者会見を踏まえて書いた記事（下記）と同じであるが、状況は当時よりもさらに緊迫したものになっている。
ジャニーズ問題､国連が突き付けた4つの重大懸念 ｢静観する｣では済まなくなった取引企業はどう動く
特別チームの報告では、ジャニーズ事務所とマスコミとの関係性の視点から、マスコミの報道の問題も指摘されている。
これまで、あまり報道してこなかったテレビ局も、特別チームの会見以降、多くの時間を割いて報道を行うようになっている。加えて、キー局各局、およびNHKは報道姿勢を示す声明も発表している。
これが一時的な傾向かどうかはわからないが、マスメディアがジャニーズ事務所に忖度して、事務所に対して不利な報道を控えるようなことが続けば、これまで以上に激しい批判を浴びることになるだろう。
また、ジャニーズ事務所の件に限らず、メディア報道の中立性、客観性について、厳しい目で評価されるようになっていくだろう。
タレントをCM等に起用しているスポンサー企業に対しても、メディアと同様に厳しい目が注がれることになる。
テレビ局をはじめとするマスメディアの報道が増えてくると、世論も変化していくと同時に、スポンサー企業のタレント起用のリスクも高まってくる。
各企業の最終的なスタンスは、ジャニーズ事務所の記者会見後に、会見内容を踏まえて決めることになるだろうが、対応を先送りすればするほど、スポンサー離れが進んでいくことになるだろう。
何よりも、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、今回の特別チームの提言を受け取って今後どのような対応を行うのか。うやむやにすることなく、明確にすることが求められている。
