ジャニーズ、これから顕在化するこれだけの"争点" どう「過去と決別」し、出直していけるのか

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筆者としては、被害者の救済はあくまでもジャニーズ事務所が主体で行うべきだと考えている。どこまで国が介入すべきかは、どこまで国民の理解が得られるかにもかかっており、難しい問題となる。

問われるメディアとスポンサー企業の対応

最後に、メディアとスポンサー企業の対応について述べておきたい。

(写真:東洋経済オンライン編集部)

基本的なスタンスは、筆者が国連の「作業部会」の記者会見を踏まえて書いた記事(下記)と同じであるが、状況は当時よりもさらに緊迫したものになっている。

ジャニーズ問題、国連が突き付けた4つの重大懸念 「静観する」では済まなくなった取引企業はどう動く

特別チームの報告では、ジャニーズ事務所とマスコミとの関係性の視点から、マスコミの報道の問題も指摘されている。

これまで、あまり報道してこなかったテレビ局も、特別チームの会見以降、多くの時間を割いて報道を行うようになっている。加えて、キー局各局、およびNHKは報道姿勢を示す声明も発表している。

これが一時的な傾向かどうかはわからないが、マスメディアがジャニーズ事務所に忖度して、事務所に対して不利な報道を控えるようなことが続けば、これまで以上に激しい批判を浴びることになるだろう。

また、ジャニーズ事務所の件に限らず、メディア報道の中立性、客観性について、厳しい目で評価されるようになっていくだろう。

タレントをCM等に起用しているスポンサー企業に対しても、メディアと同様に厳しい目が注がれることになる。

テレビ局をはじめとするマスメディアの報道が増えてくると、世論も変化していくと同時に、スポンサー企業のタレント起用のリスクも高まってくる。

各企業の最終的なスタンスは、ジャニーズ事務所の記者会見後に、会見内容を踏まえて決めることになるだろうが、対応を先送りすればするほど、スポンサー離れが進んでいくことになるだろう。

何よりも、ジャニーズ事務所が記者会見を行い、今回の特別チームの提言を受け取って今後どのような対応を行うのか。うやむやにすることなく、明確にすることが求められている。

西山 守 マーケティングコンサルタント、桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授

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にしやま まもる / Mamoru Nishiyama

1971年、鳥取県生まれ。大手広告会社に19年勤務。その後、マーケティングコンサルタントとして独立。2021年4月より桜美林大学ビジネスマネジメント学群准教授に就任。「東洋経済オンラインアワード2023」ニューウェーブ賞受賞。テレビ出演、メディア取材多数。著書に単著『話題を生み出す「しくみ」のつくり方』(宣伝会議)、共著『炎上に負けないクチコミ活用マーケティング』(彩流社)などがある。

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